本文へ移動する
障害者・高齢者 福祉のひろば(トップページへ)
メニューを開く

就労移行支援

障がい福祉のサービス/訓練系・就労系サービス

更新日:2026年10月29日 / 公式の情報で確かめた日:2026年10月29日(出どころ)

3行でまとめ

  1. 一般の会社で働きたい方が、決められた期間、仕事に必要な訓練や、職場探し・就職後の定着の支援を受けます。
  2. 対象のめやす:一般の会社で働きたい方(年齢などの条件がある)
  3. はじめの相談先:市区町村の障がい福祉の窓口

どんなことをしてもらえる?

  • 仕事に必要な知識・力の訓練
  • 職場の見学・実習
  • 求職活動の手伝い
  • 就職したあとの相談

どうやって使い始める?

  1. 市区町村の障がい福祉の窓口か、相談支援事業所に相談する
  2. サービスを使いたいと申請する(必要に応じて、聞き取りの調査や障害支援区分の認定がある)
  3. 相談支援事業所が「サービス等利用計画」の案をつくる(家族などがつくる「セルフプラン」の場合もある)
  4. 市区町村が使えるサービスと量を決め、「障害福祉サービス受給者証」が届く
  5. 事業所を選んで見学し、契約して使い始める

選ぶとき・使うときの注意は?

  • 使える期間に決まりがあります。就職した人の数や、どんな職場に就職しているかを聞いてみましょう
  • 訓練の中身(パソコン・軽作業・ビジネスマナーなど)が、本人のめざす仕事に合うかを確かめましょう

よくある質問

Q. どんな訓練や支援を受けられますか?
A. 仕事に必要な知識・力の訓練、職場の見学・実習、求職活動の手伝いを受けます。就職したあとの相談もあります。
Q. いつまでも使えますか?
A. 使える期間に決まりがあります。対象には年齢などの条件もあるので、くわしくは市区町村の障がい福祉の窓口で確かめてください。
Q. 事業所を選ぶときのポイントはありますか?
A. 就職した人の数や、どんな職場に就職しているかを聞いてみましょう。パソコン・軽作業・ビジネスマナーなど、訓練の中身が本人のめざす仕事に合うかも確かめましょう。

どこに相談する?

  • 市区町村の障がい福祉の窓口
  • 相談支援事業所
  • 基幹相談支援センター

相談先マップで、お住まいの地域の相談支援事業所などを探せます。

出どころ(公式の情報)

2026年10月29日に、このガイドの内容を上の公式の情報と照らし合わせました。制度は変わることがあるので、最新のことは公式の情報やお住まいの市区町村で確かめてください。

このガイドは一般的な説明です。対象・手続き・費用などは、お住まいの市区町村や、制度の改正によって違うことがあります。 くわしくは、市区町村の窓口や相談先でご確認ください。まちがいや古いところに気づいたら、このページの下から知らせてください。

← ガイドの一覧へ困りごとから探す

このページに、まちがいや古い情報はありませんか?